ライタープロフィール

SMBC系列証券会社、外資系保険会社を経てFPとして独立。

多くの金融商品を扱ってきた経験から、個人・法人向けに「お金の正しい知識」を広めている。

法人ごとにカスタマイズした経費削減のコンサルティングを行いながら、商工会議所での経費削減セミナーの開催なども行う。

初めまして、ファイナンシャルプランナーの古川翔です。

突然ですがあなたは、直近3年以内に、現在加入している火災保険を”活用”されたことはありますでしょうか?

私は講演で全国をまわリ、多くの法人様が”知らずに損している情報”についてお伝えしていますが、その中でもっとも驚かれるのが、この『火災保険の活用方法』です。

「火災保険」は一般的に、ビル・旅館・アパート・マンション・倉庫・工場など建物を購入する際に同時に加入します。

しかし、この『火災保険』を正しく活用し、本来もらえるはずのお見舞金を受け取っている所有オーナー様・法人様は、ほとんどいらっしゃいません。

特に法人事業者向けの「火災保険」が申請適応箇所が幅広くあり、平均1,000万円以上のお見舞い金が下りる可能性があるにも関わらず、です。

お客様のご感想

プラスチック工場経営者

数百万円降りたら良いと思っていたので、見積もりが5,000万円だったので驚きました。

もっと驚いたのは実際に1,250万円も保険金が降りたことです。立て壊しの費用と従業員向けの福利厚生費として活用します。

このページでは、火災保険を正しく活用する上での流れや、よくある質問・疑問点をまとめています。

▼こんな方に喜ばれています
  • 事業資金等の原資が欲しい
  • キャッシュフローを改善したい
  • 不動産の補修を考えているが、修繕費用が高額で迷っている
  • 不動産の売却を検討している
  • 火災保険の請求をしたことがない
  • 地震保険に加入している建物がある
▼こんな方にも喜ばれています
  • B to Bの営業をしているセールスパーソン
  • 複数の法人を担当している経営コンサルタント
  • 業界組合や商工会議所などの、多くの中小企業が所属している組織
  • マンションやアポートなどの一棟ものの不動産オーナー

上記リストに1つでも当てはまる方は、是非最後までお読みください。

この情報が、御社や、御社のクライアント様の火災保険の活用方法を見直す機会になれば嬉しいです。

このような損害が出ていませんか?

このように火災保険は、台風・雪・大雨などの自然災害や人為的なミスなどによって、損傷している箇所があるなら、保険金が支払われる可能性があります。

必ずしも、建物自体が壊れている必要はありません。

加えて、一級建築士などの建築のプロの目が入ることで、ご自身でも気づかない損害箇所を見つけることが可能です。

それゆえに損害請求漏れを防ぐことができ、自身で申請する時よりも多くの保険金を受け取れます。

こういった背景から、近年、火災保険の代理申請をご希望される法人様が非常に増えてきています。

受給事例のご紹介

火災保険の代理申請をご希望されるのは、ビル・旅館・アパート・マンション・倉庫・工場など建物を所有されている方が多いです。

実際には以下のような申請・受給例があります。

正しく理解しよう!火災保険

「火災保険」なのに、火災”以外”の災害も対象

(出典:東京海上日動火災保険「住まいの保険」パンフレットより抜粋)

前述の通り。「火災保険」は、『火事』以外の、風害・水害・雪害・落雷なども対象です。

実はこのことを知らないがゆえに、「火災保険は火事が起きないと申請できない」と思われている方がとても多いのです。

実際に、火災保険の申請サポートをご希望される方の99%が、偶発的な事故による破損も対象になる、ということをご存知ありませんでした。

火災以外も対象なのになぜ「火災保険」という名前なのか?

『火災保険』の始まりは、福沢諭吉の『西洋事情』(1866年)の中で紹介されたことだと言われています。

その後1879年に、日本最初の海上保険会社となる東京海上保険(現・東京海上日動火災保険)が営業を開始し、1888年に、最初の火災保険会社となる東京火災保険会社(現・損害保険ジャパン日本興亜)が営業を開始しました。

当時は、文字通り”火事”が起きたときのための保険だったので『火災保険』だったのですが、その後、値上げの度に対象範囲が広がり、”風害・水害・雪害・落雷”そして、”地震”も対象になりました。

しかし商品名が『火災保険』と変わらなかったため、いまだに対象が ”火事だけ” だと思っている方が増えてしまった、という経緯があるのです。

保険会社の人も知らない!?『火災保険の使い方』

全国で講演をさせていただく中で、ある損保会社の方に質問を受けました。

「火災保険って、どんな申請の仕方をするとお見舞金を受け取れるんですか?」

・・・衝撃の質問でした。

損保会社の営業の方は、ご自身が扱っている商品の使い方を知らずに販売していたのです。

その方いわく、他の営業担当の方も、ほとんどが受給事例を持っていないということでした。

この受給事例の少なさは、年間申請件数と支払い金額にわかりやすく表れています。

資料:損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況」

火災保険の平均申請率は極めて低いと言われています。

毎年2兆円を超える保険料が入る中、消費者に還元された支払い金額は平均1,500億円程度しかありません

これが、今の日本の火災保険業界の実態なのです。

『火災保険』を無意識に払い続けていませんか?

日本全国でこの情報を伝えてきて、分かってきたことがあります。

多くの人にとって火災保険は、言葉は身近であっても、実際には「よくわからないもの」になっているということです。

▼火災保険に対するイメージ」
  • そもそも火災保険に入っているどうかさえ知らない
  • 加入していたとしても、どんな契約内容だったかすら覚えていない
  • どこの火災保険に入っているか分からない
  • いつまでの契約だったか記憶にない

気づかずに払い続ける保険料

しかし、毎月もしくは毎年、もしくは一括で高い保険料を払っているのは間違いがありません。

例えば、法人物件の場合、年間20万円の火災保険料を支払っていることもあります。

50年間で合計1,000万円ほどの保険料を支払う計算です。

複数の物件を所有していたり、規模の大きな不動産を持たれていると、より多額の保険料を支払っています。

でもこれを「必要だから」という理由だけで無意識に払い続けているとしたら、とてももったいないことだとは思いませんか?

だからこそ逆に、当たり前になっている保険を見直し、使い方とセットで理解することができればで、自分が「知らなくて損していたことに気づける」ようになるのです。

大変な時代だからこそ活かしたい『火災保険』

では、降りた『火災保険』は実際にどのように活用できるのでしょうか?

実際に、専門の調査会社が見積作成をし、受給した事例をいくつか共有させていただきます。

コロナで売り上げが激減・・・

こちらは、プラスチック素材の加工や測定などを行っている会社様がお持ちの、千葉と埼玉にある工場で降りた受給額です。

導入の背景として、コロナの情勢になり売り上げが40%も減ってしまっていました。

それに伴って財務諸表も悪化しており、なるべく赤字の状態を改善したいというご希望をお持ちでした。

従業員のお給料をそれほど減らさないために、会社のコスト構造を見直そうと考えているタイミングで、何かやらないといけないと思いつつ、何からしたら良いか分からない、という状態の時にご提案させていただきました。

結果的に、取り壊し前の物件を含め、火災保険申請をしたことにより、6ヶ月分の売上を作ることができました。

保険金は事業の収入となるため、「赤字に補填でき、とても助かる」との声をいただきました。

社長様が籍を置いている理事会の役員10名の方へご紹介の輪も広がっています。

コロナで大打撃をうけた旅行産業

新型コロナウイルス感染拡大の影響をダイレクトに受けたのは観光業界ですよね。

業界が大打撃を受けている中、火災保険を活用することにより、売上に貢献することができた事例があります。

こちらの旅館では、先代から所有している物件で雨漏りの被害などそのままになっていました。

経営コンサルしている会社からのご紹介で、経営コンサルが提供しているサービスをその資金で賄ってもらうことになりました。

京都舞鶴市の観光事業の経営者の集まりでも火災保険申請サポートが話題になり、紹介が広がっています。

ビニールハウスの被害も対象に!

引用元:https://ameblo.jp/uchidafirm/entry-12523844595.html

自然災害の影響をダイレクトに受ける産業といえば、農業ではないでしょうか?

特に台風の被害に関しては、住宅への被害はもちろんのこと、農業への被害は甚大なものがあります。

この際、栽培用のビニールハウスの倒壊や破損なども火災保険の適用対象となります。

火災保険の適用となるのは、

  • 民間の保険会社の場合は、企業総合保険が
  • 農業共済(NOSAI)の場合は、園芸施設共済が

ビニールハウスの保険を賄っています。

こちらも過去に実際に申請をし、保険金が下りた事例がありますので、ビニールハウスなどが台風被害を受けて困っている、あるいはそういう方を知っている、という方はぜひお問い合わせください。

なぜ、専門の調査会社に任せた方が安心なのか?

この火災保険の申請は、業者に任せなくも申請はできるのですが、素人判断で申請してしまうと、多くの場合が失敗します。

正確な受給金額を申請できず、見積もりよりも大幅に少ない金額しかおりないこともあります。

ここからは「なぜ専門業者に任せた方が安心なのか?」をご説明いたします。

理由その1:鑑定人に対応できない

専門知識のない方が申請を出すと、保険会社からきた鑑定人が、こちらの知識不足を良いことに必要以上に見積もりを下げることがあります。

鑑定人は、保険会社とは別の会社から派遣されるのですが、その仕事は「できる限り保険金少なくする事」です。

たまに、脅しともとれる様な事を言ってくる鑑定業者もあります涙(保険会社はできるだけ保険金を払いたくないですからね)

理由その2:悪徳業者に捕まる可能性がある

『保険申請をすれば実質改装が無料になりますよ』などと謳って、工事の抱き合わせて、火災保険申請の代理申請をしようとする業者もあります。

これは独禁法などの法律に触れる可能性があります。

さらに悪徳な業者だと、工事料金を吊り上げるために、多くの保険金を受け取らせようと、保険会社に虚偽報告を行うことさえあるのです。

以上の理由から、火災保険の申請を行う時には、安全に・かつ正当な保険金を申請するために、専門の調査会社を利用することを推奨しています

理由その3:自社の加入保険を精査できる

火災保険は、加入するのが当たり前になっているため、使い方やその対象について詳しく詳しく説明を聞いていない人がほとんどです。

結果、

  • どんな補償がついているのか?
  • どの会社の保険なのか?

それさえも記憶にない方が多いような状況です。

事実、知らないうちに火災保険に複数加入していた、という方がとても多いです。

まずは自社が加入している保険内容の精査をし、足りないところは増やし、不要なところは削ることも可能です。

理由その4:正確な受給額を請求することができる

受給の有無は、すべて火災保険会社の査定部によって決められます。

各社独自のルールでの支払いになるため、統一したルールが明示されていません。(営業の方ですらそのルールを知りません)

専門の調査会社を利用せずに申請する場合には、破損個所の修理後に、その見積もりを提示して受給していることが多いですが、

修理を地元の工務店などに依頼してしまうと、建築基準法に則った見積もりになっていないことも多く、結果的に、法律に則った満額の金額が請求されていないことも多々あります。

この点は、専門の調査会社に依頼した方が、報酬を払ったとしても結果的に受給できる金額は多くなるのです。

火災保険は権利があっても申請するのが難しい

火災保険は、

  • 加入率が高いわりに
  • 受給率がとても低く
  • 受給ルールもわかりにくい

保険になってしまっており、その結果として

  • 火災保険を加入する際に、補償内容や使い方について記憶に残っていない
  • 自己申告制ゆえに、1契約あたり平均申請は『70年に1度』になっている
  • 専門でない会社が見積作成した場合、満額の金額が受け取れない可能性が高い
  • 保険会社と交渉が必要な場合があり、交渉が不利になりやすい

という、専門の調査会社なしで申請するにはとてもハードルの高い保険になってしまっています。

だからこそ、専門知識や情報がある調査会社に依頼した方が安心して申請ができるのです。

調査会社「ディスカバリー」の強みとサービス内容

代表取締役 吉井遼氏

会社名:株式会社Discovery(公式HP

設立:2015年 3月16日

事業内容:新築・増改築・店舗設計・リフォーム全般(内装工事・ 外装工事・塗装工事・水廻り工事・外構工事・下水道切り替え工 事等)

①火災保険申請サポート事業を11年行っている

ディスカバリー社は、火災保険申請サポート事業を11年行っています。

最近は、火災保険調査会社も増えてきています。

しかし、10年以上のノウハウを持っている会社はほとんどありません。

②一社専属でのサポート

多くの調査会社が、全国の代理店へ依頼を出して調査をしています。

そのため、責任の所在が曖昧になりやすいです。

ディスカバリーは、吉井社長自ら現場に赴き、調査を一社専属で行うため、責任の所在が明確で安心できます。

③火災保険の保険代理店ライセンスを保有している

ディスカバリーでは、保険代理店のライセンスを取得しています。

これによって以下のような、申請者が大きなメリットを享受できます。

▼ライセンス取得の強み
  1. 損壊箇所の請求額について事前に保険会社へ事例照会ができる(保険申請が通りやすくなる)
  2. 請求の際に保険会社からの信用を得やすい(火災保険申請サポート業務をしながら、火災保険の代理店のライセンスが取れている会社がほとんどない)

ディスカバリーが行うサービス

今加入している保険会社の証券データだけ見せていただければ、見過ごしやすい破損・欠陥も含め、ご自宅を無料で調査することができます。

そして調査後に、申請可能かどうかが判断されます。

申請に必要な面倒な作業があり、かつ個人では足元を見られやす火災保険申請手順において、丁寧にサポートしてくれます。

▼ディスカバリーのサービス
  1. 現地調査&見積作成を無料で実施
  2. 受給した場合に限り、成果報酬として受給額の50%をお支払い
  3. 万が一受給しなかった場合には、一切料金は不要(もちろん、前金&手数料も不要)
  4. 保険会社と友好な関係を作っている調査会社であるため、受給率と受給額が高い
  5. 独自のノウハウを持ち、一軒家や法人物件など多種多様な物件の申請が可能

対象物件と申請条件

対象物件

あらゆる物件で申請が可能です。

  • 法人物件(工場、倉庫、店舗、ホテル、旅館、お寺、病院、ビニールハウス、遊園地など)
  • 一棟もの(マンション、アパート、ビル等)

また、対象物件の条件は以下の通りです。

  • 築5年以上(5年未満は申請不可)
  • 火災保険に加入していること(火災以外の『落雷』『風害』『雪害』『水害』などの加入必須。)
  • 火災保険加入から6ヶ月以上経過していること

申請に必要な書類

火災保険証券データ(以下①〜③記載されているページ)

①契約者・契約物件情報、②③特約内容が記載されているページ

サンプル画像です

よくある質問

Q、本当に無料なんですか?追加で料金かかったりしませんか?
A、本当に無料です。

調査において、申請対象箇所がなかった場合、また、申請したとしても受給がなかった場合でも、一切料金も発生しません。あくまで受給をしたときのみ料金が発生します。

工事をする場合は、ひいきにしている工務店さんなどに依頼をし、気になる部分は修理をする形でも構いません。

受給金額は、お見舞金なので、ご判断次第では修理に使用しなくても問題ありません。

 

Q、お金はかからないとはいえ、成果報酬の50%は高いと思うのですが?
A、大事なのは、結果的に受け取れる金額の大きさです。

建築や修理に関する高い専門性と、調査会社の独自ノウハウで、満額請求ができる見積作成を作成することができます。申請は自己申告制のため、申告漏れがあった場合でも保険会社が指摘してくれることはありません。

法人物件の場合は、物件によって異なりますが、500万円から1000万円が手元に残った事例が過去にあります。

見積の内容や保険会社への対応については、調査会社が対応する場合もありますので、安心して申請を進めることができます。

 

Q、申請してからの受給率はどのくらいですか?
A、おおよそ70%ほどです。

対象になるのは築5年以上の物件になりますが、築5年〜20年でも申請箇所がない場合もあり、その場合は対象外となります。

また、保険会社に申請した場合も、ゼロ回答(受給金額ゼロ円)ということもあります。

それらも含めて、申請に対して受給がだいたい70%になっているため、実際にはほとんどの方が受給されていらっしゃいます。

 

Q、申請した後の手続きの流れはどんな流れですか?
A、火災保険申請サポートを活用する際の流れは以下の通りです。

調査会社依頼後にご対応いただく項目としては、

・調査会社の訪問日時確定の電話対応
・現地調査時の対応(外観写真の撮影と、契約についての説明)
・保険会社への申請書請求
・調査会社から郵送されてくる見積を保険会社へ提出
・保険会社からの鑑定人対応(ない場合もあります)
・受給後の入金対応

があります。

最後に(火災保険活用の意義)

ここ最近の自然災害でも、多くの被害が出ているのは周知のことだと思います。

しかし、被害が出たあとの保険金で、修繕費の全額が賄えることはほとんどありません。

病気になる前に検診を受けるのと同じで、大きな被害が出る前に活用することが、賢い保険活用術と言えます。

災害が身近なものになっているからこそ、当たり前のように入っている『火災保険』を見直すことで、いざという時のための入念な準備ができます。

この情報が、あなたの「知らないで損していること」を一つでも減らすことができたなら、FPとしてこんなに嬉しいことはありません。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。