初めまして、ファイナンシャルプランナーの古川翔です。
日興証券（三井住友グループ）で3年、メットライフ生命で3年働き、現在はFPとして独立し、会社経営をしております。
突然ですがあなたは、直近3年以内に、現在加入している火災保険を”活用”されたことはありますか？
私は講演で全国をまわリ、多くの方に”知らないで損している情報”についてお伝えしていますが、その中でもっとも驚かれるのが、この『火災保険の活用方法』です。
「火災保険」は一般的に、自宅を購入する際に同時に加入しますが、この『火災保険』を申請し、正しくお見舞金を受け取っている方は、ほとんどいらっしゃらないのが実情です。
このページでは、火災保険を正しく活用する上での流れや、よくある質問・疑問点をまとめています。ぜひご一読いただき、あなたの火災保険を見直す機会になれば嬉しいです。
正しく理解しよう！火災保険
どうして「火災保険」なのに、火災”以外”の災害も対象なの？
ところで「火災保険」は、『火事』以外の、風害・水害・雪害・落雷なども対象になっているのをご存知でしたでしょうか？
実はこのことを知らないが故に、「火災保険は火事が起きないと申請できない」と思われている方がとても多いのです。
『火災保険』の始まりは、福沢諭吉の『西洋事情』（1866年）の中で紹介されたことだと言われています。
その後1879年に、日本最初の海上保険会社となる東京海上保険（現・東京海上日動火災保険）が営業を開始し、
1888年に、最初の火災保険会社となる東京火災保険会社（現・損害保険ジャパン日本興亜）が営業を開始しました。
当時は、文字通り”火事”が起きたときのための保険だったので『火災保険』だったのですが、その後、値上げの度に対象範囲が広がり、”風害・水害・雪害・落雷”そして、”地震”も対象になりました。
しかし商品名が『火災保険』と変わらなかったため、いまだに、対象が ”火事だけ” だと思っている方が増えてしまった、という経緯があります。
保険会社の人も知らない！？『火災保険の使い方』
全国で講演をさせていただく中で、ある損保会社の方に質問を受けました。
「火災保険って、どんな申請の仕方をするとお見舞金を受け取れるんですか？」
・・・衝撃の質問でした。
損保会社の営業の方は、ご自身が扱っている商品の使い方を知らずに販売していたのです。その方いわく、他の営業担当の方も、ほとんどが受給事例を持っていないということでした。
この受給事例の少なさは、年間申請件数と支払い金額にわかりやすく表れています。
火災保険の平均申請率は1契約に対して『70年に一度』しかないと言われていて、毎年2兆円を超える保険料が入る中、消費者に還元された支払い金額は平均500億円程度しかありません。
年収2,000万円の収入に例えるならば、年間50万円の出費。残りの1,950万円は利益になっている、ということです。
これが、今の日本の火災保険業界の実態なのです。
値上がりしても入らないといけないものだからこそ・・・
火災保険は、2011年には東日本大震災の影響で申請数が上がったため、2014年に値上げされました。
最近では、2018年に自然災害が多かったということで、2019年には1月と10月に、1年間でなんと2度の値上げが行われています。
とはいえどれだけ値上げしても、万が一のときのために入っておくのが保険。結果的に、ほとんどの方が有無を言わさず加入せざるを得ないのが現状です。
であれば、しっかりと使い方を知った上で、加入する意味のある保険を選ぶことが、大事なことではないかと私は思うのです。
みなさんにとっての『火災保険』という存在
日本全国の人にこの情報を伝えてきて、分かってきたことがあります。
それは多くの人にとって、”火災保険”というものが”よくわからないものである”ということです。
実は、こんな方がとても多いんです。
・そもそも火災保険に入っているどうかさえ知らない
・加入していたとしても、どんな契約内容だったかすら覚えていない
・どこの火災保険に入っているか分からない（結果、4つの保険に入っていた。汗）
・いつまでの契約だったか記憶にない（すでに切れていた。泣）
よくあることなのかもしれませんが、毎月もしくは毎年、もしくは一括で高い保険料を払っているのは間違いがありません。
例えば、一軒家の場合、火災保険で年間2万円、地震保険で年間3万円支払っています。
70年に一度の申請だと考えると、70年間で合計350万円ほどの保険料を支払う計算です。決して安い買い物ではありませんよね。
でもこれを「必要だから」という理由だけで無意識に払い続けているとしたら、とてももったいないことだとは思いませんか？
だからこそ逆に、当たり前になっている保険を見直し、使い方とセットで理解することができればで、自分が「知らなくて損していたことに気づける」ようになるのです。
いまさら聞けない『火災保険の基礎知識』
では、『火災保険』とはどんなものなのか？
どんな風に活用できるものなのか？
まずは、基本知識として『火災保険』の仕組みについて、ご説明します。
①加入時の情報が少ない
『火災保険』に加入する際には、住宅ローンを組んで家を買ったり、家の契約する場合に説明されることが多く、加入条件や申請条件に、シビアになっている方はとても少ない状況です。
また、加入が当たり前になっているため、使い方について説明を詳しく聞く人がいないのも事実です。
結果、どんな補償がついているのか？どの会社の保険なのか？それさえも記憶にない方が多いような状況です。（事実、知らないうちに、火災保険に複数加入していた、という方もとても多いです。）
②自己申告制度のため、申請数が少ない
『火災保険』の申請は、自己申告制になっています。
火災保険会社の営業担当から申請のための連絡がくることはほぼありません。
地震保険に加入している場合は、国からお見舞金が出るため、保険会社から連絡がくることがありますが、通常の『火災保険』でのお見舞金受給のためには、自分で申告する必要があります。
③受給ルールが不明瞭である
申請があった案件に対して、火災保険会社がお金を払うかどうか、また、そのどちらの場合の基準についても、公開されていません。
火災保険会社が、独自に定めた『災害認定日』と『災害エリア』の掛け合わせに、申請案件が合致すれば、お見舞金がおりやすいですが、そうでない場合は、おりません。
そのため、個人での申請をしたとすると、その情報が定かなものでない場合は受給できないこともあります。
④対象範囲
『火災』保険という名前がゆえに、対象が『火事』だけと思っている方も少なくありません。
前述の通り、火災保険は『火事だけ』と認識している人が多く、『水害』『風害』『雪害』『落雷』も対象になっていることがほとんど知られていないのです。（追加料金を支払うことで『地震』も対象になる）
この事実をご存知ない場合は、高い保険料を払ったまま、掛け捨てになっている可能性が高いです。
⑤受給率と受給額はまちまち
受給の有無は、すべて火災保険会社の査定部によって決められます。
また、独自のルールでの支払いになるため、統一したルールが明示されていません。（営業担当の方でもルールは知りません。）
個人で申請した場合には、破損個所の修理後に、その見積もりを提示して受給していることが多いですが、
修理を地元の工務店などに依頼する場合、建築基準法に則った見積もりになっていないことも多く、結果的に、法律に則った満額の金額が請求されていないことも多々あります。
例えば、地上2.5m以上の場所（屋根、雨樋など）への修理は、本来足場を組むことが必要です。
しかし、地元の工務店の方は、危険度合いが高い脚立で済ませてしまうこともあります。（足場を組むには1軒あたり60〜80万円ほどかかるため、脚立で済ませた方が安い）
火災保険は個人で申請するのが難しい
火災保険は、
- 加入率が高いわりに
- 受給率がとても低く
- 受給ルールもわかりにくい
保険になってしまっており、その結果として
- 火災保険を加入する際に、補償内容や使い方について記憶に残っていないことが多い
- 自己申告制ゆえに、1契約あたり平均申請は『70年に1度』になってしまっている
- 個人での申請は、建築基準法に則った満額の金額が受け取れていない可能性が高い
- 個人で申請する場合も、工務店などの見積書を添付する必要がある
という、個人で申請するにはとてもハードルの高い保険になってしまっているのです。
だからこそ、専門知識や情報がない個人にとっては、とても不利な条件になっています。
なぜ個人で申請するよりも、プロに任せた方が安心なのか？
理由その1：鑑定人に対応できない
専門知識のない個人が申請を出すと、保険会社からきた鑑定人が、こちらの知識不足を良いことに必要以上に見積もりを下げることがあるのです。
鑑定人は、保険会社とは別の会社から派遣されるのですが、その仕事は、出来る限り「保険金少なくする事」です。
たまに、脅しともとれる様な事を言ってくる鑑定業者もあります涙（保険会社はできるだけ保険金を払いたくないですからね）
理由その2：悪徳業者に捕まる可能性がある
また、リフォーム会社などが、『保険申請をすれば実質リフォームが無料になりますよ』などと謳って、工事の抱き合わせとして火災保険申請の代理申請をやろうとすることがあります。
これは独禁法などの法律に触れる可能性があります。
さらに悪徳な業者だと、工事料金を吊り上げるために、多くの保険金を受け取らせようと、保険会社に虚偽報告を行うことさえあるのです。
以上の理由から、火災保険の申請を行う時には、安全に・かつ正当な保険金を申請するために、専門の調査会社を利用することを推奨しています。
調査会社ってどんな会社？
調査会社が行うサービスは以下の通りです。
- 現地調査＆見積作成無料
- 受給した場合に限り、成果報酬として受給額の50%をお支払い
- 万が一、受給しなかった場合には、一切料金不要（もちろん、前金＆手数料も不要）
- 保険会社と友好な関係を作っている調査会社なので、受給率と受給額が高い
- 一軒家だけではなく、独自のノウハウがあるので、多種多様な物件も申請可能（もちろん、法人物件も可）
調査会社に、今加入している保険会社の証券データだけ見せていただければ、見過ごしやすい破損・欠陥も含め、ご自宅の外観を無料で調査することができます。
そして調査後に、申請可能かどうかが判断されます。
個人で申請する場合と調査会社に依頼する場合の違い
先日、地方遠征をしていたときのこと。
この話をさわりだけ聞いた方が個人で申請してしまったのですが、結果下りたお見舞金は、なんと・・・6.8万円！！！汗
その後、私が改めてお伺いさせていただき
・調査会社を使う理由
・完全成果報酬で対応させていただく理由
などを再度丁寧に説明させていただきました。
結果、個人で申請した箇所以外の申請をしたところ、受け取れたお見舞金はなんと・・・
約300万円！！！
もちろん、お見舞金なので、受給したからといって、必ずしも修理をする必要はありません。
個人申請の6.8万円であれば、大規模修繕をすることはできませんよね。
しかし、調査会社経由で、自宅の定期検診をし、数年に一度300万円をお見舞金として受け取ることができれば、有事の際に必要になる大規模な修繕費として、積み立てをすることも可能になります。
だからこそ、申請に必要な面倒な作業があり、かつ個人では足元を見られやす火災保険申請手順において、丁寧にサポートしてくれる『調査会社』の存在が喜ばれているのです。
信頼できる業者の見極め方
インターネットで調べてみると火災保険申請の代行業者がたくさん検索に出てきます。成果報酬50％のところもあれば40％のところもあり業者によってまちまちです。
同じサービスを利用するなら少しでも多くお金が手元に残る方を選択したほうが合理的ではないでしょうか、、、、？
実はここに見落としやすいポイントがあります。
それは申請業者によって給付される金額が同じとは限らないということです。
保険業者によっては窓口業務のみで申請したあとは調査や見積作成を外部に委託している場合があります。火災保険の申請には保険会社とのやり取りも発生してくるため、業界にどれだけ精通しているのかも鍵になります。
仮に成果報酬40％で保険金100万円が降りた場合、60万円が手元に残ります。
これが成果報酬160万円50％の場合は如何でしょう？？お手元に残る金額は80万円です。
どの申請代行業者に任せるのが正解なのか、見極めるポイントは3つです！
・きちんとした実績のある業者であること
・業界歴が長く申請のノウハウを有していること
・その上で成果報酬は何％なのか？
もしご自身で申請代行業者を調べる際は上記3点を見て複数社見積もりを取ってみるのがいいかもしれません。^^
火災保険の受給事例
では、実際に、調査会社が見積もり作成をし、受給した事例をいくつか共有させていただきます。
対象の物件と物件の申請条件
対象物件
対象物件種類は、3つです。
- 一軒家（ご自宅、別荘、店舗等）
- 一棟もの（マンション、アパート、ビル等）
- 法人物件（工場、店舗、ホテル、旅館、お寺、病院など）
また、対象物件の条件は以下の通りです。
- 築5年以上（5年未満は申請不可）
- 火災保険に加入していること（火災以外の『落雷』『風害』『雪害』『水害』など加入必須）
- 火災保険加入から6ヶ月以上経過していること
申請に必要な書類
火災保険証券データ（以下①〜③記載されているページ）
①契約者・契約物件情報、②③特約内容が記載されているページ
よくある質問
Q、本当に無料なんですか？追加で料金かかったりしませんか？
A、本当に無料です。
調査において、申請対象箇所がなかった場合、また、申請したとしても受給がなかった場合でも、一切料金も発生しません。あくまで受給をしたときのみ料金が発生します。
工事をする場合は、贔屓にしている工務店さんなどに依頼をし、気になる部分は修理をする形でも構いません。受給金額は、お見舞金なので、ご判断次第では修理に使用しなくても問題ありません。
Q、お金はかからないとはいえ、成果報酬の50%は高いと思うのですが？
A、大事なのは、結果的に受け取れる金額の大きさです。
例えば、個人で雨樋修理に10万円を申請して、それがおりたとしても10万円です。
一方、調査会社の独自ノウハウと、建築基準法に則った満額請求ができる見積作成をした場合、一軒家平均100万円ほどの受給になります。
その場合、50%だったとしても、お手元に50万円が残る形になります。
実際に修理をしたとしても、40万円は残る形になりますので、次の大きな修繕費の積み立てに回すことも可能です。
また手順がわからない中で、保険会社の強い態度に申請ができずに終わってしまう方も多くいらっしゃいます。
見積の内容や保険会社への対応については、調査会社が対応する場合もありますので、安心して申請を進めることができます。
Q、申請してからの受給率はどのくらいですか？
A、おおよそ70%ほどです。
対象になるのは築5年以上の物件になりますが、築5年〜20年でも申請箇所がない場合もあり、その場合は対象外となります。
また、火災保険会社に申請した場合も、ゼロ回答（受給金額ゼロ円）ということもあります。
それらも含めて、申請に対して受給がだいたい70%になっているため、実際にはほとんどの方が受給されていらっしゃいます。
Q、申請した後の手続きの流れはどんな流れですか？
A、火災保険申請サポートを活用する際の流れは以下の通りです。
調査会社依頼後にご対応いただく項目としては、
・調査会社の訪問日時確定の電話対応
・現地調査時の対応（外観写真の撮影と、契約についての説明）
・保険会社への申請書請求
・調査会社から郵送されてくる見積を保険会社へ提出
・保険会社からの鑑定人対応（ない場合もあります）
・受給後の入金対応
がございます。
最後に（火災保険活用の意義）
ここ最近の台風でも、多くの被害が出ているのは周知のことだと思います。
しかし、被害が出たあとの保険金で、被害の修繕が全額賄えることはほとんどないのです。
例えば、床上浸水した家庭が、畳の張り替え・屋根からの雨漏りなど、いわゆる『水害』の特約がついている保険で申請した場合。
修繕費全額をまかなえるほどの保険金がおりることは稀で、ほとんどの場合、持ち出しが発生してしまいます。
これは、地震も同じです。全壊で、大事な自宅がなくなってしまった場合も、立て直すほどの費用がまかなえず、その問題がニュースでも取り上げられています。
大阪北部地震発生から１８日で１カ月。地震による住宅被害は、損害割合が２０％未満の「一部損壊」が大半を占めるが、地震保険に加入していても補修費用をまかなえるとは限らず、崩れた屋根や壁を直せないまま不安を募らせる被災者もいる。（中略）
再建や補修の費用をまかなう地震保険は法律に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している。火災保険とセットで加入し、保険金は火災保険の３０～５０％の範囲で建物被害には最大５千万円が支給される。
ただ、一部損壊の場合は契約した保険金額の５％の支給となり、被災者からは「これだけしか支給されないのか」と不満の声が損保会社に寄せられるケースもあるという。
※引用：2018.7.17産経新聞
だからこそ、万が一の被害が出る前の活用が要になると思っています。
私は、現地調査や火災保険申請は、定期的な『自宅の検診』だと考えています。
病気になる前に検診を受けるのと同じで、大きな被害が出る前に活用することが、賢い保険活用術になるのです。
災害が身近なものになっているからこそ、当たり前のように入っている『火災保険』を見直すことで、いざという時のための入念な準備ができるのです。
この情報が、あなたの「知らないで損していること」を一つでも減らすことができたなら、FPとしてこんなに嬉しいことはありません。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
▼火災保険申請サポート概要説明（動画）